管理職の残業代なしは間違い?請求可能なケースを紹介!

管理職の定義と残業代が出ない理由

労働基準法では、監督若しくは管理の地位にある者、つまり管理監督者は、残業代を支払わなくてもよいとされています。

なぜ残業代が出ないのかというと、経営者と一体的な立場にあって出退勤の自由がありふさわしい待遇を与えられている者で、

時を選ばす経営上の判断や対応が要求され、労務管理上も一般労働者と異なる立場にあるからです。

管理職でも残業代が請求可能なケース~名ばかり管理職~

こうした定義を誤解してか、あるいは承知の上で店長課長の職名を当て、管理者として残業代を未払いとする問題が多発しています。

店長や課長などの肩書があっても、自分の裁量で行使できる権限が少なく、多くの事柄について上司の決裁を仰ぐ必要があったり、

単に上司の命令を部下に伝達するにすぎない立場の労働者は管理監督者とはいいません。

企業内で管理職とされていても、実際に規制の枠を超えて働かざるを得なく、

十分な権限もふさわしい待遇も与えられていないに拘わらず、残業代金を未払いというのは間違いで、

肩書や職位ではなく、労働者の立場や権限を踏まえた実態から判断する必要があります。

小売業や飲食業のいわゆるチェーン店での比較的小規模の店舗では、少数の正社員とアルバイト・パートにより運営されている場合が多く、

店舗内で管理手当を支払われる店長でありながら、実際の労働は一般労働者と同様である実態があります。

 

経費削減のためには人件費の削減が手っ取り早いので、店長に任命し、管理職手当を支給した上で、そのかわり残業代の支払いはないという扱いであるため、

店長ではない他の平の労働者より受け取る給与が少ないという矛盾した実態が起こっています。

このような扱いをうける労働者を「名ばかり管理職」といっていますが、

管理職と管理監督者の違いをはっきり理解して、管理職でも残業代の請求が出来ることを認識しておくべきです。

管理職ばかりではなく、注意点は管理監督者も、労働基準法により保護される労働者に変わりはなく、

健康を害するような長時間労働はさせてはならず、深夜休日出勤の割増賃金の支払い義務や、

年次有給休暇付与についても一般労働者と同様です。

 

残業代の計算方法についてはこちらをご参照ください。

残業代の計算方法

 

 

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