フレックスタイム制と残業代~時間外労働の計算方法~

最近の企業においては勤務体系を自由に選べるようにするために、出社時間をずらしての通勤を可能にしたり、

さらにはより生産効率の良い勤務体系にするために昼からの出社を認めたりする企業も増えてきています。

このような勤務体系はフレックスタイム制と呼ばれるもので、通常の企業の生産効率を高めていくために、

より良い環境で労働者が快適に働けるよう、勤務時間を選ぶことができる制度となっています。

ちなみに、フレックスタイム制でも必ず出社しなければならない時間をコアタイムと呼び、それ以外をフレキシブルタイムと呼びます。

 

このように通常の勤務体系に比べ自由な働き方が可能なフレックスタイム制ですが、

労働時間の管理がしっかりとされていないと残業時間がうやむやになってしまうことがあります。

フレックスタイム制においても、定められた労働時間を超えた場合残業代は発生するので注意が必要です。

フレックスタイム制の残業時間の計算方法

フレックスタイム制では清算期間と言われる月ごとの労働時間を設定する期間があり、

この清算期間内の総労働時間のうち法定労働時間(週40時間※)を超えたものが時間外労働、つまり残業時間となります。

※労働者が10人未満の会社に関しては週44時間となる場合もあります。

注意して頂きたいのは清算期間全体で残業時間を計算する点です。

フレックスタイム制では1日や1週間単位で法定労働時間を超えた場合では時間外労働とはなりません。

清算期間内のおける週労働時間の平均を算出し、週の法定労働時間(週40時間)を超えた場合、時間外労働とされ残業代が発生します。

 

計算の具体例

清算期間が4週間で、清算期間内の総労働時間が180時間だったとします。

ここから週労働時間の平均を出すと45時間となり、法定労働時間(週40時間)を超えています。

従って時間外労働時間は総労働時間の180時間から法定労働時間の160時間(40×4)を差し引いた20時間となります。

 

いかがでしょうか?

もし未払いの残業代が発生しているのなら、会社に請求することを検討しましょう。

 

Copyright 2017 残業代弁護士プラス