労働基準法と残業時間・残業代について

就業において大きく関係する法律の1つに労働基準法があります。

労働基準法は、雇用主においては十分に理解をしておくことが求められますが、働く側においても概要は把握しておく必要があります。

就業においてよく問題となる内容に残業があります。

就業における労働時間に関しては「会社の指揮・監督下にあって、労働を提供している時間」と定義がなされており、

ここでの残業とは会社が定めた所定労働時間を超えて働くことを意味しています。

法内残業と時間外労働

残業には、法内残業と時間外労働の2種類あります。

まず、法内残業は1日8時間以内の法定労働内で行われる残業のことをさします。

雇用主は残業代として通常賃金の支払いをする必要がありますが、この場合には割増は義務とはなっていません。

次に時間外労働に関しては法定労働を超える残業が該当し、ここでは、雇用主には割増した賃金を支払う義務が生じることになります。

例えば、18:00までの法定労働で17:00までの所定労働とした場合、18:00までは割増なしの法内残業となり、18:00~に関しては通常の残業扱い、22:00~に関しては深夜残業扱いとなります。

ここでは、通常の残業に関しては25%、深夜に関しては35%割り増しで残業手当が支払われることになります。

就業に関しては、関係する内容として労働基準法第36条があり、通常、36協定と呼ばれています。

条項には、法定労働時間を超えて労働される場合や休日労働をさせる場合に、使用者との紙面による協定の締結義務が定められています。

協定を締結し労働基準局に届出をすることで、仮に法廷労働時間を超えたとしても雇用主は法律違反に問われることはなくなります。

ただし、ここでの内容に関しては上限が設けられており、厚生労働省告示316号の内容を超えた場合には違法扱いとなります。

 

もし未払いの残業代がある場合、会社に対して請求することは正当な権利です。

請求の流れや手続きに関しては「残業代請求の方法・流れ・手続き」をご覧ください。

 

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