労働審判で残業代を請求する方へ

労働審判は訴訟と同じく、裁判所で行われる手続きとなっています。

残業代請求などいわゆる労働関係に関するトラブル、紛争を的確にスピーディーに解決させるために設けられた制度であり、平成18年に作られました。

労働審判は3回以内で終了し、訴訟より解決するスピードが速いのが特徴です。

労働審判での結果は裁判の判決と同じような効力を持っており、審判の結果に不服が出ない限りはそこで完了することになります。

労働審判の費用

労働審判の費用ですが、印紙代と切手代がまずはかかります。

印紙代は残業代請求の額面で変わり、例えば、100万円の残業代を請求する場合には5000円がかかっていきます。

切手代は大体2000円ほどと言われていますが、この金額は裁判所によって変わるため、注意が必要です。

労働審判の流れ

労働審判の流れですが、裁判所に必要書類を提出するところから始まります。

まずは申立書、申立手数料と切手、相手方が法人である場合には登記簿謄本、もしくは登記事項証明書、雇用契約書などの、雇用関係に関することの詳細が明らかになる書類、残業をしたことを示す証拠などを裁判所に提出します。

申立書には申立人の名前や住所、相手方の名前、残業代請求の金額などを記載します。

その下には申立ての趣旨を書いていきます。そこでは予想されるであろう焦点、その焦点に関連する事実や証拠、申立てに至るまでの交渉の過程などを書いていくことになります。
流れとして、裁判官1人、労働関係に関する専門的な知識を持つ審判員で組織された委員会で個別の労働紛争を3回以内の期間で行います。

この間には調停、いわゆる当事者間の話し合いで解決することがすすめられ、それが無理であれば委員会での判断を待つことになります。

多くの場合は話し合いで解決することがほとんどで、なるべく訴訟を避けようと双方が考え、歩み寄りを見せていきます。

こうした審判で勝つには証拠が何より重要で、申立書を簡潔にする、発言や態度を気をつけ、きわめて冷静に振舞うなどのことを心がけることが大切です。

訴訟では請求できる付加金は、こうした審判でも場合によっては請求が認められることがあるため、ダメ元でやってみるのも1つの手ですが、まずは弁護士に依頼し、弁護士と相談した上で決めることが第一です。

その際、労働関係に詳しい弁護士にお願いすることで、確実に残業代請求をすることを考え、仮に訴訟になったとしても万全な態勢を整えておくことが求められます。

 

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