歩合制でも残業代は発生する?

営業などの職種では、給料が歩合制(いわゆる歩合給)となっていることがあります。

歩合制は、成果に対して給料を支払うという物なので、残業代は発生しないと思われがちです。

しかし、そうとはいいきれません。

歩合制であっても、時間外労働が発生した場合は、当然その分を支払わなければなりません。

ですから、残業した分が支払われていなければ、経営者に請求することができます。

 

その場合の計算方法は、「歩合給÷総労働時間」で1時間当たりの給料を割り出し、それを1.25倍すると1時間あたりの残業代が算出されます。

しかし、そこで経営者が「みなし残業制を採用していた」と主張してくると、少し話がややこしくなってきます。

これは、前もって一定時間分の残業した給料を支払っておくという制度です。

この制度は労働基準法に定められているので、そう主張すること自体は問題ありません。

しかし、みなし残業制を採用していたとしても、予定していた時間を超えて残業していたのであれば、その分は支払う義務があります。

 

そもそも、歩合制でみなし残業制を採用するためには、以下の要件を満たす必要があります。

 

・「労働契約の中で、見なし残業制を採用すると定めてあること。」

・「通常の労働時間に対する給料と、見なし残業分がはっきり区別されていること。」

・「労働基準法の定めに基づいた方法で計算した場合と比べて差額が発生したら、それをその月の給料日に支払うという合意がなされていること(これを要件に含めるかということについては、専門家の間でも見解が分かれています)。」

 

特に重要なのは、二つ目です。

判例でも、「通常の労働時間と、そうでない部分の区別が明確でなかった」として、経営者の「みなし残業制を採用していた」という主張を退けて、残業した分を支払う命令が出されたというケースはあります。

 

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