残業代請求 弁護士 栃木

 

賃金の未払い残業、いわゆるサービス残業と過重労働による過労死等の健康障害は、

不適切な労働時間の管理が招く問題で、労働者のみでなく企業にとっても不利益が生じます。

残業代の未払い分の請求は、労働者の正当な権利で、転職後も請求することができ、

請求しないまま時効とならないように転職や退職後直ちに請求に着手することが大切です。

それには所定の労働時間を越えて勤務したことを証明できるものが必要で、

タイムカードや業務日誌等でおおよその勤務時間を知ることが可能ですが、それが手元になくとも裁判手続きによって開示請求が可能です。

 

心身の障害をカバーし退職後も安心して過ごすため残業代の未払いをなくすと共に、意識の改革が必要で、

栃木労働局では長時間労働の抑制や年次有給休暇の促進について、働き方や休みの改善に取り組んでいます。

労働者の健康や生活に配慮した労働時間制や年次有給休暇を取りやすい職場環境の整備をすることで社会全体のワークライフバランスの実現を支援しようと、

社会保険労務士の有資格者や経験豊富な人事労務担当OB等から選抜したコンサルタントを配置して、企業の労働時間に関する個別相談や研修会に対応しています。

 

また、栃木の求職者への取組みとして、労働条件を書面で確認することをすすめています。

労働条件は求人票に記載されていますがその条件と実情が異なっているということが最近の労働市場で問題となっており、

労働時間や残業の有無など労働条件を確認すること、また、期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準も書面の交付によって明示が義務つけられており、

労使双方が遵守する事項として啓発につとめています。

 

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