残業代請求で弁護士への相談から依頼、解決までの流れ

相談の予約

未払いの残業代請求を弁護士に依頼する場合、まずしておくことは、相談の予約です。

弁護士は様々な案件を抱えており、飛び込みで事務所を訪れても、何かしらの雑務に追われ対応してもらうことは難しいでしょう。

そのため、弁護士に時間を作ってもらうということが先決で、そのためにも相談の予約が必要となります。

その際には電話かメールでしておくといいですが、確実に相手に伝わっていることを確認する場合には、電話で予約をとった方が確実と言えます。

相談(面談)

相談の予約を取り、事務所に行って相談ということになりますが、その際に持参しておいた方がいい資料があります。

それは残業をしたことを証明する証拠となるものです。タイムカードやオフィスビルの入館履歴、業務上のメールの送受信履歴や労働契約の書類などを

できるだけ持ってくることが大事で、そうすることでどのような状況かをすぐに判断することができます※。

こうした話し合いを通じて、未払いの残業代が発生して、どうやら請求できそうだと判断した場合にはその場で依頼をし、請求に向けた動きにつながります。

※証拠がない場

証拠が乏しい場合には、会社側に証拠の開示を求めることになります。

たいていの場合は求めに応じて開示しますが、中には拒絶するところもあります。

そうした場合には推定の残業代を計算することになります。

依頼

こうした話し合いを通じて、未払いの残業代が発生して、どうやら請求できそうだと判断した場合には弁護士にあらためて依頼をし、請求に向けた動きをとります。

会社と直接交渉

残業代を計算すると、今度は会社との直接交渉になります。

会社として避けたいのは労働基準監督署に申告されることで、それによって監査が入られると大変なことになってしまうため、

大きな広まりを見せる前に終わらせたいという思いからかこのタイミングで残業代を支払い、解決する道もあります。

裁判

会社との折り合いがつかない場合には、裁判に持ち込まれます。

労働審判のように短期間で審理を行い、その間にも協議を重ねて解決への糸口を探ります。

通常の裁判も可能で、費用と時間はかかりますが、残業代だけでなく未払い分の遅延損害金なども同時に請求できます。

こうしたやり方で未払いの残業代をゲットし、解決することが可能です。

 

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