残業代請求で証拠となるもの


 

残業代が未払いだった場合、請求してから2年間という時効はあるものの、その期間内のものであれば請求する事ができます。
ただし、この時に注意しておきたいのが残業代の未払いが本当にあったのかどうか、

そもそも残業をどの程度していたのかなどの証拠となるものがないと不利になる場合があるということです。

と言うのも、残業代の未払いの原因として、会社側がその実情を把握していないということも多いですし、場合によってはその事実を隠蔽されていると言う事もあります。
したがって証拠となるものを立証する必要があり、それは会社ではなく立証者である自分自身が行う義務を負っているからなのです。

ではどのようなものが証拠として利用することができるのかというと、主に

 

・雇用時の書面

・就業規則

・退勤時刻を証明するもの

 

などが挙げられています。

 

雇用時の書面は労働基準法によって法律に定められた事項を記載したものを交付しなければならないとされていますし、そこに残業に関する事項も明記されています。
従って残業代の支払いを会社側が拒否した場合、提出する事によって残業代の支払いに関する証拠を提示する事ができるというわけなのですが、

これは残業をしていた証拠として利用することはできないので注意が必要です。

 

就業規則も同様なのですが、これらは残業代を支払うようになっていると言う会社側の仕組みがあるという証拠として提示する事ができますし、
会社側が保管しておかなければならないものなので確実に確保する事ができる証拠だと言えます。

 

そして退勤時刻を証明するものに関しては残業をしていた証拠として利用することが出来る重要なものであり、残業をしていたことを立証するための大切な証拠です。
例えばタイムカードなどです。
このタイムカードでどの程度残業していたのかを把握する事ができるので、どの程度の金額を請求する事ができるのかという目安としても利用することができます。

ただし注意点として、手書きのタイムカードの場合は書き換えることができるということで証拠能力が低くなっています。
ほかにもタイムカードやそれ以外の退勤時刻を記載しているものの中には証拠能力が十分ではないとして却下されてしまうものもあるので、
機械などによって打たれているものや、日誌など相手側にも提出されているものを利用すると証拠能力が高いと言う事で採用されやすくなっています。

もしも会社側のシステムでこれらの証拠がない場合、自分たちで資料を作成すると言う事も重要です。
パソコンのシャットダウンの時間や残業中にやり取りしたメールの記録などが挙げられます。

残業代請求をしたいけど証拠がないと悩んでいる方も、諦めないでください。
まずは弁護士に相談するのも一つの手です。弁護士とともに解決策を練りましょう。

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