残業代請求の方法・流れ・手続き

現在、日本ではサービス残業が横行しており、毎年多くの残業代を求める労働審判の申し立てがされています。

その結果、未払いの残業代を会社が支払うケースが多くあります。

しかし、なかなか就業中の会社を相手に審判を申し立てるのは勇気が必要となることです。

会社に居づらくなるとの懸念から諦めている人が多くいますが、申し立ては退職後でも行えます。

在職中に支払われていない時間外労働賃金があるなら、退職後速やかに請求しましょう。

ただ、会社も素直に応じるとは限りません。会社が応じなかった場合に備え、タイムカードや業務日誌、パソコンの使用歴やメールなど証拠を集めておきましょう。

年俸制や管理職であっても、発生している可能性があります。請求できる労働契約になっていたのか、法的に請求できるのか、

どれくらいの未払い賃金があるのかなど、弁護士に依頼して進めていくのも1つの方法です。

残業代請求の一般的な流れを見ていきましょう。

会社と直接交渉

まずは会社に対し、未払いの残業代の支払いを請求する旨の内容証明郵便を送ります。

内容証明とは、誰が誰にどのような内容の手紙を送ったかを証明する書類です。請求したことを証拠として残しておくためにも、必ず出しておきましょう。

内容証明は、時効の進行を止める効果もあります。残業代は、2年で時効ですので、2年以上前のものは請求できません。

つまり、退職すると、どんどん請求できる期間が短くなっていきますが、内容証明で請求しておけば、一時的に時効の進行を止めることができます。

一時的にというのは、半年以内に労働審判の申し立て等を行わなければならないからです。時効があることは、覚えておきたい注意点です。

内容証明の送付に対して会社が妥当な対応をしてきたら、早期の和解を成立させることもできます。

労働基準監督署に申告

内容証明を送っても、無視されることは珍しくありません。会社と直接交渉が決裂した、ということになりますので、次のステップに進みます。

次のステップとは、労働基準監督署に申告することです。

労働基準監督署とは、その名の通り、労働基準法違反がないか監督する機関であり、違反が疑われる企業に対し、捜査や勧告を行うことができます。

しかし、労働基準監督署は、明確な法令違反がなければなかなか動いてくれません。

明らかな法令違反を証明できるだけの証拠があれば、そもそも会社は支払いに応じるはずですので、労基署への申告でも解決しないことは多々あります。

労働審判

労基署への申告でも解決しなかった時は、いよいよ労働審判の申し立てをします。労働審判は、雇用主と労働者の労働に関するトラブルを専門に扱う手続きであり、期日は3回以内と決められています。

つまり、スピーディに結果が出る利用しやすい手続きです。最終的に審判によって結果が出ます。

確定すれば判決と同じ効力を持つ強制力のある手続きです。

通常訴訟

審判の結果に納得できない場合は、異議申し立てをすることができます。

異議申し立ての権利は双方にあり、どちらか片方でも異議申し立てをすれば、通常訴訟に移行します。

裁判をしたくない、という労働者が利用しやすい手続きですが、会社側の異議申し立てによって結局通常の裁判になる可能性がある、という点はデメリットと言えます。

 

以上、残業代請求の方法や流れについて説明してきましたが、

会社を相手にひとりで立ち向かうというのは不安に感じる方が多いと思います。

ならばこちらも味方をつけましょう。

法律の専門知識をもった弁護士は、あなたに代わって正当な額の残業代を請求し、獲得することが可能です。

あなた一人では相手にしてくれなかった会社も、弁護士とあればしっかりと対応をしてくるでしょう。

あなたの残業代を取り戻すために、まずは一度弁護士に相談することをおすすめ致します。

Copyright 2017 残業代弁護士プラス