残業代請求の時効について

残業代の時効と起算点について

未払いの残業代を請求する際、労働基準法では2年で時効を迎えてしまうと定められています。

起算点は給料の支払い日を基準とし、1カ月単位で計算が行われます。

つまり、現時点で残業代の請求を行う場合、手にすることができるのは2年前までの残業代までとなります。

注意することとしては、請求できることが分かった時点で早急に請求しないと、本来手にすることのできた残業代がどんどん削られていくということになるのです。

残業代の時効が延長するケース

しかし、原則2年であるものの、例外的に時効が延長されることがあります。それは会社側に不法行為があった場合です。

この場合の不法行為とは、残業が発生していることを認識しているのに未払いにしている、そもそも勤務時間が管理されていないというものです。

賃金としての請求ではなく、損害賠償としての請求になるため、時効が3年となるのです。

ただ、このケースはあくまで例外であり、これらの不法行為が立証できる場合、もしくは裁判で争うことになることを苦にしない場合に弁護士などに相談をしましょう。

残業代の時効を中断させる方法

また時効を中断させるというやり方があります。

退職後、会社側と交渉をしていくうちにもらえる残業代がもらえないということが出てきてしまいます。

そうなる前に、時効をストップさせることが大切です。

一般的なやり方としては、内容証明郵便を会社側に送ることです。内容証明郵便で残業代を支払ってほしいという請求をすることで時効が半年中断します。

その半年間で会社側と話し合いを行い、それでも解決しない場合には裁判に打って出ることで残業代を求めていく流れとなります。

退職後、未払いの残業代がある場合にはできる限りの手段を講じてでも会社側に支払ってもらうようにしていきましょう。

 

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